2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そういった中で、まさにこの貿易・デジタル経済大臣会合、このタイトルも本当に時宜を得たものになったなというふうに思っておりまして、自由なデータ流通の重要性ということを、お互い、参加閣僚で共有をして、自由で開かれた国際データ流通網の構築につなげていきたいし、また、Ｇ20の首脳のサミットの方にもしっかりつなげていきたいというふうに思っています。
そういった中で、まさにこの貿易・デジタル経済大臣会合、このタイトルも本当に時宜を得たものになったなというふうに思っておりまして、自由なデータ流通の重要性ということを、お互い、参加閣僚で共有をして、自由で開かれた国際データ流通網の構築につなげていきたいし、また、Ｇ20の首脳のサミットの方にもしっかりつなげていきたいというふうに思っています。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、基本的に、今現在交渉が行われておりますので、ＴｉＳＡがどのような議論が行われるのか、そして最終的な形について予断を持って申し上げることはできませんが、本年一月にスイスのダボスで開催されたＴｉＳＡ非公式閣僚会合においては、多くの参加閣僚から本年末までの交渉妥結を目標とすることが言及をされています。
○山崎政府参考人 国家安全保障会議は昨年十二月に発足いたしましたので、今回のアボット首相と国家安全保障会議四大臣会合の参加閣僚との間の会合が初めてのケースでございました。
これを踏まえ、六月五日にロシア・カザンで開催されたアジア太平洋協力（ＡＰＥＣ）の貿易担当大臣（ＭＲＴ）会合の機会をとらえ、ＴＰＰ交渉参加国による閣僚会合が開催され、参加閣僚は、交渉担当者に対し、次回交渉会合においてできるだけ多くの協定条文案をまとめるべく作業するように指示するとともに、ＴＰＰ交渉妥結については、包括的で高水準な協定に向けた交渉内容次第であることを確認したようです。
これを踏まえ、六月五日に、ロシア・カザンで開催されたアジア太平洋協力、ＡＰＥＣの貿易担当大臣、ＭＲＴ会合の機会を捉え、ＴＰＰ交渉参加国による閣僚会合が開催され、参加閣僚は、交渉担当者に対し、次回交渉会合においてできるだけ多くの協定条文案をまとめるべく作業するように指示するとともに、ＴＰＰ交渉妥結については、包括的で高水準な協定に向けた交渉内容次第であることを確認したようです。
幸いにして今回は世界各国の反響といいますか関心も大変大きなものがあり、参加閣僚も四十か国を超えるのではないかと、こういうように言われております。 ここで積極的な議論を行わなくてはなりませんが、今議員が御指摘のように、危機的なこの経済情勢の中で、私たちはここでの会議の結論を土台にして来月のイタリア・サミットにつなげていきたいというふうに考えております。
その結果、参加閣僚から現行の油価の水準に対する懸念が表明されるとともに、途上国も含め、世界経済の成長を確保するという観点から、原油価格は、産油国、消費国双方にとって受入れ可能なレベルでなければならないこと、石油・ガス分野への適時かつ十分な投資を確保する必要があること、石油市場の透明性向上に向けた統計データの整備が重要であることといった点について意見が一致しました。
もう一つの質問であります、来年の閣僚理事会に向けて多くの課題に取り組んで行かれる参加閣僚の代表としまして、外務大臣に決意のほどをお伺いできますでしょうか。
○森本委員 今大臣の方から共同宣言ができた、あるいは特別宣言ができた、意義があるというふうにおっしゃいましたが、今回のウルグアイ・ラウンドで、特別宣言の中でいろいろと「参加閣僚はウルグアイ・ラウンドが成功することが、国際社会の直面する最も緊要な経済問題である」、そのほか「世界貿易拡大の基盤を固め、保護主義の圧力を抑え、市場に対する信頼を植え付け、この地域及び域外における経済改革の継続を促進するために
ちなみに今お話しの大臣は、参加閣僚は、法務大臣、外務大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、労働大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官及び内閣官房長官ということで、官房長官が司会をいたしまして進行した。時間は約一時間、ですから極めて短い時間。 話の内容につきましては官房長官の方から一応発表するということで、既に発表がなされております。
さて翻りまして、四極貿易大臣会合、ＯＥＣＤ閣僚理事会、それぞれ田村通産大臣は前者については議長として参加され、後者については六十人の参加閣僚の一人として参加されたわけでございます。問題意識とするところは冒頭申し上げたところとほとんど同じでございますので、ＯＥＣＤ閣僚理事会に沿いながら御説明申し上げたいと思います。
特に、総理が提唱された新たな多国間の国際ルールづくりのための交渉、いわゆる新ラウンドについては、私から、その準備に積極的に取り組むとともに、発展途上国を含め幅広く国際的な合意を形成していくことが必要であることを指摘し、参加閣僚はその開始に向けて努力していくこととなりました。
特に、総理が提唱された新しい多国間の国際ルールづくりのための交渉、いわゆる新ラウンドについては、私から、その準備に積極的に取り組むとともに、発展途上国を含め幅広く国際的合意を形成していくことが必要であることを指摘し、参加閣僚は、その開始に向けて努力していくこととなりました。
参加閣僚は、総理大臣、外務大臣、大蔵大臣、通産大臣、経企庁長官、科学技術庁長官、環境庁長官、内閣官房長官、以上八閣僚でございます。 第一番目には、わが国のエネルギー政策の現状と今後の問題点、これは先ほど私が触れましたが、昭和五十年十二月に策定されましたその当時の内閣の閣僚会議における長期需給計画でございます。
参加閣僚は文部、外務、大蔵、建設、労働、自治、防衛の各閣僚並びに総務長官でございます。 次に、競技施設の整備につきまして申し上げます。 競技施設のうち、国で全面的に責任を持って整備に当たっておりますのは、国立競技場、国立屋内総合競技場、国立戸田漕艇場及び朝霞のライフル射撃場でございます。これらの施設の整備に要しまする経費は、特に昭和三十七年度の予算において十分考慮することといたしております。